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第1回 ANA会長 大橋洋治

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ANAにとって中国はプロジェクトの中心地、などというような存在ではない。なぜなら、ANAは何十年も前から中国を視野に入れて活動してきたからだ。アジアナンバーワン、そのためにはまず中国へ...

 第3回 電通最高顧問 成田 豊

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広告代理店の電通は、単体では世界最大、グループでは世界第5位の世界に冠たる巨大企業である。成田最高顧問は、1953年の入社以来、日本の広告業の近代化に尽力し、電通が巨大企業へ成長する過程...

 第5回 国際経済促進協会会長 六川渉右

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今も日中交流のために心血を注ぐ六川氏は、1997年3月、中国南京老人児童福利院に50万元(今のレートで計算すると約750万円)を寄付。個人としては高額であり、当時、中国で...

第7回 環境大臣 鴨下一郎

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7月7日から開かれた洞爺湖サミットでは、コンセプトの一つに「環境との共生」が掲げられ、環境問題が主要なテーマとなった。世界をリードする環境先進国日本は、未曾有の経済成長を続ける中国に、どんな警鐘……

 第9回 JFEホールディングス社長 數土文夫

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日本の2大鉄鋼グループの一つであるJFEグループは、環境問題にも積極的に取り組み、省エネルギーを実現する技術も数多く開発してきた。08年5月には、訪日した胡錦涛国家主席がJFEグループのリサイクル施設を視察……

 第11回 三井住友銀行頭取 奥正之

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日本3大メガバンクの一つである三井住友銀行は、19の海外支店のうち6カ所が中国であり、中国かける比重も大きい。また、メガバンクの一角を担う存在として、今回の金融危機による日本の銀行への影響や、米金融機関買収のチャンスなど……

 第13回 共同通信社社長 石川聰

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日本最大の通信社として国際的にも評価のある共同通信社。その同社が海外でもっとも力を入れる国、それが中国だ。中国はアジアの同胞であり、同じ漢字を使う文化を持つ。それゆえに今よりいっそう相互理解を促し、協力し合わなければならない。

 第15回  コマツ会長 坂根正弘

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中国において、建設機械で外国メーカー・トップクラスのシェアをもつコマツ。世界中に金融危機の嵐が吹き荒れる中、コマツの中国での販売は、すでに回復の兆しを見せ始めている。長年中国とのビジネスに携わり、発展の経過を見てきた坂根会長に……

第17回 王子製紙会長 鈴木正一郎

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130年以上の長い歴史を誇る王子製紙は、「日本国内No.1」であり世界第6位の製紙グループだ。その王子製紙が今手がけているのが、中国に製紙工場を建設する「南通プロジェクト」である。真の「世界企業」を目指し……

第19回 昭和電工株式会社 取締役会長 大橋光夫

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昭和電工は中国との国交回復前から肥料貿易を通じて交流があり、1980年代は石油化学分野で東北地方の大慶石油化学でのコンピュータ制御の技術供与、大慶石化から昭和電工が一企業として最大量のナフサを購入するなど頻繁な交流があった。当時……

第2回 テレビ朝日・広瀬会長

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広瀬道貞・テレビ朝日会長は、大分県日田市出身、江戸期の儒学者、広瀬淡窓(ひろせ・たんそう)を祖先に持つ名家の生まれだ。父親の正雄氏は元郵政大臣、兄の貞雄氏は元富士貿易社長...

 第4回 ジャーナリスト 田原総一郎

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日中のジャーナリストが本音で激論を戦わせた非公開のこの会議では、日中間の火花散る問題が話し合われ、大きな成果があったという。また、上映中止をめぐって、大きな問題となった映画...

 第6回 早稲田大学教授 榊原英資

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人民元切り上げや、今年に入ってからの上海市場の大暴落など、中国は次第にバブル経済への道を歩み始めている。そして2008年4月24日、中国政府は株式市場に介入し、証券取引印紙税引き...

 第8回 伊藤忠会長 丹羽宇一郎

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北京五輪が閉幕し、中国経済は停滞するのではないか、とも噂される昨今、伊藤忠商事の丹羽会長は西部開拓が進めば、「世界の工場」としての中国はまだ健在であり、今のところ「中国に代わるような国はない」と語った……

 第10回 日本写真家協会常務理事 齋藤康一

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1965年、文化大革命が始まる前年に、3人の写真家が日本写真家協会を代表して中国に渡った。そのうちの1人が齋藤康一氏だ。それ以来、齋藤氏は約80回も中国へと渡り写真を撮り続けてきた。1965年当時と比べて……

 第12回 新潟県知事 泉田裕彦

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中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の出身地である新潟県。新潟県は1983年に黒龍江省と友好県省を提携し、黒龍江省との交流を進めてきた。観光促進策でも主なターゲットを中国に定め、2004年の泉田裕彦知事就任時……

 第14回 成田空港株式会社社長 森中小三郎

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成田空港株式会社社長 森中小三郎日本の国際線の基幹空港として発展を続ける成田国際空港。「遠い」「高い」「狭い」という欠点を克服した成田空港は、中国の空港サービスをどう考えるのか?また日中関係はどうあるべきなのか?その答えを森中社長にうかがった。

 第16回   アサヒビール会長 池田弘一

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1997年に青島ビールとの合弁会社を設立するなど、以前から中国でのビール業界に大きな影響を与えてきたアサヒビール。最近では、山東省での農業・酪農事業や工場での環境対策に力を入れるなど、中国の環境問題や食の安全にも積極的に取り組んでいる。

第18回 JUKI会長 山岡建夫

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1990年6月に上海重機ミシン有限公司を設立し、中国に拠点を持ったJUKI株式会社は、世界シェア・ナンバーワンの工業用ミシンメーカーである。「世界の工場」としての中国にいち早く進出し、中国の経済・ファッション業界に精通するJUKI。

第20回みずほコーポレート銀行取締役会長 齋藤宏

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1997年に青島ビールとの合弁会社を設立するなど、以前から中国でのビール業界に大きな影響を与えてきたアサヒビール。最近では、山東省での農業・酪農事業や工場での環境対策に力を入れるなど、中国の環境問題や食の安全にも積極的に取り組んでいる。

第21回 YKK株式会社代表取締役社長 吉田忠裕

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ファスナーで有名なYKKの世界シェアは、本数で約25%、売り上げで約45%を誇る。その勢いは中国においても健在で、トップレベルのシェアを獲得している。また、中国13社、合計9000人の従業員を抱え、幹部の半数は中国人であり……

 第23回 富士ゼロックス株式会社代表取締役社長 山本忠人

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コピー機・複合機・プリンターの大手製造販売会社である富士ゼロックスは、中国で自社回収したコピー機・プリンターなどの使用済商品やカートリッジを、自社工場で鉄系・アルミ系・レンズ・ガラス・銅系など64カテゴリーに

第25回 経済産業副大臣 増子輝彦

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経済産業省の増子輝彦副大臣は2009年12月17日、コペンハーゲンで気候変動問題を話し合うCOP15に鳩山由紀夫首相とともに参加。中国の温家宝首相とも会談した。

第27回 キャノン株式会社 代表取締役社長 内田恒二

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カメラといえばキヤノンというほど、カメラ技術で有名なキヤノン。しかも内田恒二社長は、カメラ開発出身というからまさにカメラの専門家だ。当然、中国でもキヤノン製カメラの人気は高く、特に一眼レフカメラは中国市場でナンバーワンのシェアを誇る。

第28回  横浜市長 林文子

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5月22日、中国の国民的俳優・陳坤(チェン・クン)が横浜市の林文子市長から「横浜友好観光大使」の任命書を受け取り、任期3年で大使の任に就いた。ここからわかるように横浜市は、日本の観光地として中国の人々に横浜のよさを積極的にアピールしている。

第30回 株式会社トーハン 取締役相談役 上瀧博正

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ますます発展を遂げる中国。その中国と新たな関係を築き上げたのが、出版業界で物流を担う販売会社(取次)の大手、トーハンだ。トーハンは中国最大の国家級出版企業と合弁会社「中国出版トーハン株式会社」を設立し、7月20日に営業を開始した。

第32回 -アフラック- 創業者・最高顧問-大竹美喜

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あらゆる面で発展を見せる中国。14億人という人口を考えれば、保険市場も当然大きな発展を遂げることが予想される。アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)はアメリカから日本へ

第34回-東京海上日動火災保険株式会社-取締役会長-石原邦夫

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2010年に中国進出30周年を迎えた東京海上日動火災保険株式会社は、1980年に中国国外の保険会社として初めて北京に事務所を開設、1994年には外資保険会社として2番目に早く上海に営業拠点を設置した中国での経験も一番豊富な保険会社だ。

第36回 東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 大塚陸毅

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現在、中国では高速鉄道の開発が盛んだ。日本・ドイツ・フランスから技術を導入し、それを活かして路線を拡大している。アメリカをはじめとした各国の高速鉄道プロジェクトにも参加の意向を示し、中にはすでに着手しているものもある。

第38回 環境大臣兼内閣府・防災担当大臣 松本龍

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3月11日、東日本大震災が発生し、その地震と津波で大きな被害が出た。それにともない、福島第1原発では大きな事故が起こり、その環境に与える影響も計り知れない状況だ。

第40回 株式会社カネボウ化粧品 代表取締役社長執行役員 植松正

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カネボウ化粧品は今年5月、中国での新たな現地生産商品「AQUA LUNASH(アクア ルナッシュ)」をこの秋発売し化粧品専門店の流通に本格参入することを発表した。化粧品業界において中国市場はまだまだ拡大を続ける注目市場だ。

第22回 防衛大臣 北澤俊美

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民主党の鳩山政権となり1カ月たった10月23日、自ら「新米大臣」と言う北澤俊美防衛大臣に、本誌編集長・張一帆がインタビューした。インタビューでは、沖縄にある米軍の普天間基地移転問題や、鳩山首相の東アジア共同体構想、「友愛の海」の理念など……

 第24回 株式会社ジェイティービー 代表取締役社長 田川博己

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2010年、上海万博の年である。これは中国にとって大きなイベントとなるだけでなく、アジア全体としても期待が大きい。日本において、その上海万博の入場券の総代理店を務めるのが、日本ナンバーワンの旅行会社であるJTBだ。

第26回 株式会社角川グループホールディングス 角川歴彦

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2010年は上海万博の年だ。角川文化振興財団の理事長として、その会場で遣唐使船を再現し、展示する計画を打ち出した角川歴彦会長は、「21世紀は知識の時代、知識を求めて旅立った遣唐使は、21世紀の万博にこそふさわしい」と言う。

特別インタビュー 内閣総理大臣 鳩山由紀夫

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2009年9月、鳩山由紀夫首相が誕生した。中国とゆかりがある鳩山首相は、その人柄から見ても、中国人にとって親しみやすい存在だ。鳩山首相が日中の距離感を縮めてくれることは間違いないだろう。そこで、鳩山首相に関する中国での気になる……

第29回  国土交通大臣 前原誠司

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7月1日、中国人の個人向けの観光ビザ発給の条件が大幅に緩和。「観光立国」をテーマとしビジット・ジャパン・キャンペーンも展開する日本は、上海万博でもジャパンデーなどを利用し、中国人の訪日観光客数拡大を図っている。

第31回 -観光庁長官- 溝畑宏

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観光庁の溝畑宏長官は、観光客誘致のターゲットは欧州よりもアジア、特に中国がメインであると明言する。 7月1日の中国人向け個人観光ビザの取得容易化が話題となり、中国人観光客数は確実に伸びている。また、今年中には、試験的に日系旅行会社が中国人向け....

第33回-株式会社-島津製作所-服部重彦会長

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ウルムチや雲南など中国の内陸部にまで支店を持つ島津製作所は、現在すでに中国でも有名な企業となっている。その理由は一体どこにあるのだろうか。そのなぞをひも解く鍵は現地化にある。

第35回 中国市場は各国集まる「オリンピック」会場

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拡大を続ける中国市場は現在、世界的に注目されている。日本のコンサルティング最大手である野村総研コンサルティング事業本部の此本臣吾本部長は、「中国はある意味『オリンピック』である」と言う。

第37回 NPO法人 健康保養ネットワーク理事長 大塚吉則

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NPO法人である健康保養ネットワークは、北海道の自治体から事業を請け負い健康促進のプログラムなどを作成し、実践する団体であり、その中でも特徴的なのは温泉を利用していることだ。温泉と森林浴や運動・食事療法や自然療法をあわせることで病気をしない身体作りを目指す。

第39回 環境副大臣 近藤昭一

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6月28日、東日本大震災発生から約3カ月半が過ぎたこの日、近藤昭一環境副大臣に、日本の原発事故と環境エネルギー政策の関連性や中国の原発などについてインタビューをおこなった。