第40回 株式会社カネボウ化粧品 代表取締役社長執行役員 植松正カネボウ化粧品は今年5月、中国での新たな現地生産商品「AQUA LUNASH(アクア ルナッシュ)」をこの秋発売し化粧品専門店の流通に本格参入することを発表した。化粧品業界において中国市場はまだまだ拡大を続ける注目市場だ。現地生産ブランドを持つカネボウ化粧品は、どのようにシ...
第39回 環境副大臣 近藤昭一6月28日、東日本大震災発生から約3カ月半が過ぎたこの日、近藤昭一環境副大臣に、日本の原発事故と環境エネルギー政策の関連性や中国の原発などについてインタビューをおこなった。また、中国にも詳しい近藤副大臣に、日中間の問題やその将来などについても話を聞いた。...
第38回 環境大臣兼内閣府・防災担当大臣 松本龍3月11日、東日本大震災が発生し、その地震と津波で大きな被害が出た。それにともない、福島第1原発では大きな事故が起こり、その環境に与える影響も計り知れない状況だ。そんな中、4月26日、今動向が注目される環境と防災の責任者である環境大臣兼内閣府・防災担当大臣の松本龍大臣に、環...
第37回 NPO法人 健康保養ネットワーク理事長 大塚吉則NPO法人である健康保養ネットワークは、北海道の自治体から事業を請け負い健康促進のプログラムなどを作成し、実践する団体であり、その中でも特徴的なのは温泉を利用していることだ。温泉と森林浴や運動・食事療法や自然療法をあわせることで病気をしない身体作りを目指す。中国の人々に観光...
第36回 東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 大塚陸毅現在、中国では高速鉄道の開発が盛んだ。日本・ドイツ・フランスから技術を導入し、それを活かして路線を拡大している。また、それだけでなく、アメリカをはじめとした各国の高速鉄道プロジェクトにも参加の意向を示し、中にはすでに着手しているものもある。そこで今回は、鉄道のプロであるJR...
第35回 中国市場は各国集まる「オリンピック」会場拡大を続ける中国市場は現在、世界的に注目されている。日本のコンサルティング最大手である野村総研コンサルティング事業本部の此本臣吾本部長は、「中国はある意味『オリンピック』である」と言う。それだけ世界各国から企業が集まる熾烈な市場であるということだ。中国の事情に詳しい此本本部...
第34回 東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長 石原邦夫2010年に中国進出30周年を迎えた東京海上日動火災保険株式会社は、1980年に中国国外の保険会社として初めて北京に事務所を開設、1994年には外資保険会社として2番目に早く上海に営業拠点を設置した中国での経験も一番豊富な保険会社だ。そして、石原邦夫会長はことあるごとに中国...
第33回 株式会社 島津製作所 服部重彦会長ウルムチや雲南など中国の内陸部にまで支店を持つ島津製作所は、現在すでに中国でも有名な企業となっている。その理由は一体どこにあるのだろうか。 そのなぞをひも解く鍵は現地化にある。部長クラスはすべて中国人であり、研究開発も中国で行なう。服部重彦会長は言う。「島津の中国ではありま...
第32回 アフラック 創業者・最高顧問 大竹美喜あらゆる面で発展を見せる中国。14億人という人口を考えれば、保険市場も当然大きな発展を遂げることが予想される。アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)はアメリカから日本へと進出し成功した保険会社であり、大竹美喜最高顧問はアフラックの日本での創業者だ。世界的視野を持つ大...
第31回 観光庁長官 溝畑宏観光庁の溝畑宏長官は、観光客誘致のターゲットは欧州よりもアジア、特に中国がメインであると明言する。 7月1日の中国人向け個人観光ビザの取得容易化が話題となり、中国人観光客数は確実に伸びている。また、今年中には、試験的に日系旅行会社が中国人向けの訪日旅行を販売できるようになる...
第30回 株式会社トーハン 取締役相談役 上瀧博正ますます発展を遂げる中国。その中国と新たな関係を築き上げたのが、出版業界で物流を担う販売会社(取次)の大手、トーハンだ。トーハンは中国最大の国家級出版企業と合弁会社「中国出版トーハン株式会社」を設立し、7月20日に営業を開始した。8月30日には、中国北京市で開かれる「第17...
第29回 国土交通大臣 前原誠司7月1日、中国人の個人向けの観光ビザ発給の条件が大幅に緩和。「観光立国」をテーマとしビジット・ジャパン・キャンペーンも展開する日本は、上海万博でもジャパンデーなどを利用し、中国人の訪日観光客数拡大を図っている。 そこで6月25日、観光庁を外局に持つ国土交通相の前原誠司大臣に...