日本の国際線の基幹空港として発展を続ける成田国際空港。「遠い」「高い」「狭い」という欠点を克服した成田空港は、中国の空港サービスをどう考えるのか？また日中関係はどうあるべきなのか？その答えを森中社長にうかがった。さらには、羽田空港の国際線乗り入れをどう考えるかについてもずば...

日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の出身地である新潟県。新潟県は１９８３年に黒龍江省と友好県省を提携し、黒龍江省との交流を進めてきた。観光促進策でも主なターゲットを中国に定め、2004年の泉田裕彦知事就任時と比べ、新潟県への中国人の訪問者数は２倍以上に跳ね上がっている...

日本３大メガバンクの一つである三井住友銀行は、19の海外支店のうち6カ所が中国であり、中国かける比重も大きい。

１９６５年、文化大革命が始まる前年に、３人の写真家が日本写真家協会を代表して中国に渡った。そのうちの１人が齋藤康一氏だ。それ以来、齋藤氏は約80回も中国へと渡り写真を撮り続けてきた。１９６５年当時と比べて「今中国は、自分がこうなるであろうと思ったことのはるか先に行ってしまっ...

日本の２大鉄鋼グループの一つであるＪＦＥグループは、環境問題にも積極的に取り組み、省エネルギーを実現する技術も数多く開発してきた。08年５月には、訪日した胡錦涛国家主席がＪＦＥグループのリサイクル施設を視察。ＪＦＥの環境への取り組みを高く評価した。...

伊藤忠商事は日本を代表する商社の一つとして、１９８５年の創業以来、約一世紀半にわたって各種商品の国内、輸出入および海外取引、さらには金融、建設、倉庫などを多角的に行なってきた。また、伊藤忠商事は中国を非常に重視する企業でもあります。北京五輪が閉幕し、中国経済は停滞するのでは...

７月７日から開かれた洞爺湖サミットでは、コンセプトの一つに「環境との共生」が掲げられ、環境問題が主要なテーマとなった。世界をリードする環境先進国日本は、未曾有の経済成長を続ける中国に、どんな警鐘を鳴らしていけばよいのか。積極的に中国を訪問し、環境問題への協力関係の構築に取り...

人民元切り上げや、今年に入ってからの上海市場の大暴落など、中国は次第にバブル経済への道を歩み始めている。そして２００８年４月24日、中国政府は株式市場に介入し、証券取引印紙税引き下げによる市場救助策を講じた。中国政府がバブルに対する警戒を強める中、「ミスター円」と呼ばれる榊...

日中交流と「奉仕の精神」 今も日中交流のために心血を注ぐ六川氏は、１９９７年３月、中国南京老人児童福利院に50万元（今のレートで計算すると約７５０万円）を寄付。個人としては高額であり、当時、中国で注目を集め、新聞やテレビで取り上げられ中国全省に放送もされた。また、南京市に１...

中国・アジア市場の夢 広告代理店の電通は、単体では世界最大、グループでは世界第５位の世界に冠たる巨大企業である。成田最高顧問は、１９５３年の入社以来、日本の広告業の近代化に尽力し、電通が巨大企業へ成長する過程を常にリードしてきた。広告の近代化、それはまさしく戦後日本の経済成...

報道記者として ――テレビ朝日と中国の関係は深いですが、広瀬会長は中国に行った事がありますか？ あります。最初は、日中の国交回復後４、５年経った１９７０年代の後半でした。日本人としては、比較的早い時期に中国に行ったことになります。当時は（朝日新聞の）政治部の記者で、中国には...

ANAが見てきた20年 ANAにとって中国はプロジェクトの中心地、などというような存在ではない。なぜなら、ANAは何十年も前から中国を視野に入れて活動してきたからだ。アジアナンバーワン、そのためにはまず中国へ。最初からANAのキーワードは「中国」だったと行っても過言ではない...