シティグループでアジア不動産業を担当する何艾文氏によると、銀行貸出の抑制に伴い、一部の大型不動産開発業者が上場に失敗した場合、ライバルやファンドの買収対象になる可能性があるという。すでに中国政府は、土地値上がり益に対する課税強化など、投機抑制策をとっており、広州や上海の不動産取引が打撃を受けている。
