中国語学習 ・中国情報
「龍ねっと」 日中通信社

株式会社カネボウ化粧品　代表取締役社長執行役員　植松正

カネボウ化粧品は今年５月、中国での新たな現地生産商品「AQUA LUNASH（アクア ルナッシュ）」をこの秋発売し化粧品専門店の流通に本格参入することを発表した。化粧品業界において中国市場はまだまだ拡大を続ける注目市場だ。現地生産ブランドを持つカネボウ化粧品は、どのようにシェア拡大を狙うのか、植松正社長に話を聞いた。

環境副大臣　近藤昭一

６月28日、東日本大震災発生から約３カ月半が過ぎたこの日、近藤昭一環境副大臣に、日本の原発事故と環境エネルギー政策の関連性や中国の原発などについてインタビューをおこなった。また、中国にも詳しい近藤副大臣に、日中間の問題やその将来などについても話を聞いた

環境大臣兼内閣府・防災担当大臣　松本龍

３月11日、東日本大震災が発生し、その地震と津波で大きな被害が出た。それにともない、福島第１原発では大きな事故が起こり、その環境に与える影響も計り知れない状況だ。そんな中、４月26日、今動向が注目される環境と防災の責任者である環境大臣兼内閣府・防災担当大臣の松本龍大臣に、環境と防災の観点からお話をうかがった。また、同時に日中の環境における取り組みについても聞いた。

NPO法人 健康保養ネットワーク理事長　大塚吉則

NPO法人である健康保養ネットワークは、北海道の自治体から事業を請け負い健康促進のプログラムなどを作成し、実践する団体であり、その中でも特徴的なのは温泉を利用していることだ。温泉と森林浴や運動・食事療法や自然療法をあわせることで病気をしない身体作りを目指す。中国の人々に観光地として注目される北海道で、中国の人々にも健康促進をしていただきたい、と大塚吉則理事長が自然療法の良さを語る。

東日本旅客鉄道株式会社　取締役会長　大塚陸毅

現在、中国では高速鉄道の開発が盛んだ。日本・ドイツ・フランスから技術を導入し、それを活かして路線を拡大している。アメリカをはじめとした各国の高速鉄道プロジェクトにも参加の意向を示し、中にはすでに着手しているものもある。そこで今回は、鉄道のプロであるＪＲ東日本（東日本旅客鉄道株式会社）の大塚陸毅会長に、中国の高速鉄道および日本の新幹線について聞くとともに、日本経団連の次期副会長であり観光委員会委員長という観点から、日本の観光立国にむけた取り組みや課題についてもお話をうかがった。

中国市場は各国集まる「オリンピック」会場

拡大を続ける中国市場は現在、世界的に注目されている。日本のコンサルティング最大手である野村総研コンサルティング事業本部の此本臣吾本部長は、「中国はある意味『オリンピック』である」と言う。それだけ世界各国から企業が集まる熾烈な市場であるということだ。中国の事情に詳しい此本本部長はまた、中国に関して「心配なのは経済よりも社会と政治の安定」と語る。企業を導くプロの目から見た中国とはどのような存在なのか。中国経済の真の姿が見えてくる。

東京海上日動火災保険株式会社　取締役会長　石原邦夫

２０１０年に中国進出30周年を迎えた東京海上日動火災保険株式会社は、１９８０年に中国国外の保険会社として初めて北京に事務所を開設、１９９４年には外資保険会社として２番目に早く上海に営業拠点を設置した中国での経験も一番豊富な保険会社だ。そして、石原邦夫会長はことあるごとに中国へと足を運び、北京オリンピックや上海万博の際にもそれぞれの会場を訪れている。「速い変革スピード」を誇る中国に、石原会長は「調和のとれた成長」を望む。石原会長は中国の保険市場のみならず、中国の将来についても語る。

株式会社　島津製作所　服部重彦会長

ウルムチや雲南など中国の内陸部にまで支店を持つ島津製作所は、現在すでに中国でも有名な企業となっている。その理由は一体どこにあるのだろうか。そのなぞをひも解く鍵は現地化にある。部長クラスはすべて中国人であり、研究開発も中国で行なう。服部重彦会長は言う。「島津の中国ではありません。中国の島津です」と。日本の島津の中国現地法人という感覚ではないのだ。そして服部会長は中国の社員にこう言い放つ。「いつあなた方は日本の島津を超えるんだ」と。島津製作所は特徴にあふれる企業だ。インタビューでは、中国の島津が日本の島津を超える日も近いと思える様々な取り組みを聴くことができた。

アフラック 創業者・最高顧問 大竹美喜

あらゆる面で発展を見せる中国。14億人という人口を考えれば、保険市場も当然大きな発展を遂げることが予想される。アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）はアメリカから日本へと進出し成功した保険会社であり、大竹美喜最高顧問はアフラックの日本での創業者だ。世界的視野を持つ大竹美喜最高顧問は中国の保険市場をどう見るのか。また、アフラックが中国へと進出する可能性はあるのか。そこには多くの日本人が求める答えがあった。また、日中国交回復前から中国と交流を持つという大竹美喜最高顧問の、中国との長く深い交流の歴史と独特の中国観にも注目したい。

観光庁長官　溝畑宏

観光庁の溝畑宏長官は、観光客誘致のターゲットは欧州よりもアジア、特に中国がメインであると明言する。 ７月１日の中国人向け個人観光ビザの取得容易化が話題となり、中国人観光客数は確実に伸びている。また、今年中には、試験的に日系旅行会社が中国人向けの訪日旅行を販売できるようになるという。これは大きな変化であり、観光立国を目指す日本としては強い追い風だ。中国に対して日本への旅行をどうアピールしていくのか。その方策を溝畑長官に余すところなく聞いた。

株式会社トーハン　取締役相談役　上瀧博正

ますます発展を遂げる中国。その中国と新たな関係を築き上げたのが、出版業界で物流を担う販売会社（取次）の大手、トーハンだ。トーハンは中国最大の国家級出版企業と合弁会社「中国出版トーハン株式会社」を設立し、７月20日に営業を開始した。８月30日には、中国北京市で開かれる「第17回国際図書展示会」で、中国メディアに向け大々的に記者会見が開かれるという。日本で中国の出版物を出版することを主な事業とするこの合弁会社について、またトーハンと中国との深いかかわりなどについて、上瀧博正相談役にお話をうかがった。

国土交通大臣　前原誠司

７月１日、中国人の個人向けの観光ビザ発給の条件が大幅に緩和。「観光立国」をテーマとしビジット・ジャパン・キャンペーンも展開する日本は、上海万博でもジャパンデーなどを利用し、中国人の訪日観光客数拡大を図っている。そこで６月25日、観光庁を外局に持つ国土交通相の前原誠司大臣に、訪日ビザ規制緩和の今後や、日本は諸外国にどう観光客誘致を行なっていくべきかなど、「観光立国」としてのポイントを聞いた。また、観光庁でインバウンドを担当する甲斐正彰審議官にも、国際会議誘致やメディカル・ツーリズムなどその多角的な取り組みについてうかがった。

横浜市長　林文子

５月22日、中国の国民的俳優・陳坤（チェン・クン）が横浜市の林文子市長から「横浜友好観光大使」の任命書を受け取り、任期３年で大使の任に就いた。ここからわかるように横浜市は、日本の観光地として中国の人々に横浜のよさを積極的にアピールしている。また、上海万博では日本産業館に出展し、「横浜ウィーク」も開催。その他、「国際コンテナ戦略港湾」の指定獲得に向けた活動や、11月のＡＰＥＣ開催など注目するべき点は多い。こういったキーポイントや中国の人々の観光誘致について林市長のお話をうかがった。

キャノン株式会社　代表取締役社長　内田恒二

カメラといえばキヤノンというほど、カメラ技術で有名なキヤノン。しかも内田恒二社長は、カメラ開発出身というからまさにカメラの専門家だ。当然、中国でもキヤノン製カメラの人気は高く、特に一眼レフカメラは中国市場でナンバーワンのシェアを誇る。そんなキヤノンが中国で今力を入れているのがインクジェットプリンターだ。今度はこの分野での中国シェア・ナンバーワンをねらう。

内閣総理大臣　鳩山由紀夫

２００９年９月、鳩山由紀夫首相が誕生した。中国とゆかりがある鳩山首相は、その人柄から見ても、中国人にとって親しみやすい存在だ。鳩山首相が日中の距離感を縮めてくれることは間違いないだろう。そこで、鳩山首相に関する中国での気になる噂から、中国の軍事費について、訪中のタイミング、今年横浜で開かれるＡＰＥＣへの意気込みなど、日中関係として押さえるべき事柄をすべて網羅する形でインタビューを行なった。これで、日米同盟の深化を進めながら日中関係も重視していく、鳩山政権の外交姿勢がよくわかるはずだ。

株式会社角川グループホールディングス　角川歴彦

２０１０年は上海万博の年だ。角川文化振興財団の理事長として、その会場で遣唐使船を再現し、展示する計画を打ち出した角川歴彦会長は、「21世紀は知識の時代、知識を求めて旅立った遣唐使は、21世紀の万博にこそふさわしい」と言う。角川グループといえば、日本文学や雑誌『東京ウォーカー』に漫画雑誌・映画など幅広い分野で活躍する「知識の申し子」だ。だからこそ角川会長は文化・知識について大いに語る。そこからは「マージャンが作れて漫画が作れないわけがない」「エディターの作業は不滅」「50年後、中国は内向きになる」「中国人は先祖返りしている」などの名言が飛び出した。

経済産業副大臣　増子輝彦

経済産業省の増子輝彦副大臣は２００９年12月17日、コペンハーゲンで気候変動問題を話し合うＣＯＰ15に鳩山由紀夫首相とともに参加。中国の温家宝首相とも会談した。その席で増子副大臣は発展途上国の中で中国は大きな影響力を持っていると感じたという。 中国の存在感は上海万博やＡＳＥＡＮに対するＦＴＡ（自由貿易協定）を通してより強いものとなるだろう。

株式会社ジェイティービー　代表取締役社長　田川博己

２０１０年、上海万博の年である。これは中国にとって大きなイベントとなるだけでなく、アジア全体としても期待が大きい。日本において、その上海万博の入場券の総代理店を務めるのが、日本ナンバーワンの旅行会社であるＪＴＢだ。旅行業を「交流文化産業」と位置づけるＪＴＢの田川社長は、文化交流という面からも万博に大きく期待している。

富士ゼロックス株式会社代表取締役社長　山本忠人

コピー機・複合機・プリンターの大手製造販売会社である富士ゼロックスは、中国で自社回収したコピー機・プリンターなどの使用済商品やカートリッジを、自社工場で鉄系・アルミ系・レンズ・ガラス・銅系など64カテゴリーに徹底的に分解・分別し再資源化する、中国統合リサイクルシステムを構築した。今回は、富士ゼロックスの山本忠人社長にその際の苦労と工夫を聞くとともに、中国での社員教育についてや、社員流出における課題などをうかがった。

防衛大臣　北澤俊美

民主党の鳩山政権となり１カ月たった10月23日、自ら「新米大臣」と言う北澤俊美防衛大臣に、本誌編集長・張一帆がインタビューした。インタビューでは、沖縄にある米軍の普天間基地移転問題や、鳩山首相の東アジア共同体構想、「友愛の海」の理念など、世間の注目が集まる鳩山内閣独自のコンセプトに言及。また北澤大臣は、今後の日本防衛と日中の防衛関係についても話し、日中防衛交流の継続の重要性について語った。

ＹＫＫ株式会社代表取締役社長　吉田忠裕

ファスナーで有名なＹＫＫの世界シェアは、本数で約25％、売り上げで約45％を誇る。その勢いは中国においても健在で、トップレベルのシェアを獲得している。また、中国13社、合計９０００人の従業員を抱え、幹部の半数は中国人であり、人材育成には特に力を入れているという。 世界トップシェアを維持し、今なお進化を遂げるＹＫＫの秘密は一体どこにあるのか？吉田社長自身の考えや、創業社長である吉田忠雄氏についてのエピソードにスポットを当てつつ探っていく。そこで社長の口から出てきたのは「吉田忠雄がビジネスを学んだのは中国上海である」という言葉だった。

みずほコーポレート銀行取締役会長　齋藤宏

みずほフィナンシャルグループ傘下で、大企業・多国籍企業や金融機関を担当するみずほコーポレート銀行は、２００７年６月、邦銀のトップを切って中国の支店を現地法人化。以降、当初５カ所だった拠点ネットワークは２年の間に計10拠点にまで拡大している。 そんなみずほコーポレート銀行の齋藤会長に、支店の現地法人化や人民元の切り上げ、さらには「人民元国際化」についても聞いた。また、無錫・大連の名誉市民、武漢の国際諮詢顧問でもある会長の中国観にも迫る。

昭和電工株式会社　取締役会長　大橋光夫

昭和電工は中国との国交回復前から肥料貿易を通じて交流があり、１９８０年代は石油化学分野で東北地方の大慶石油化学でのコンピュータ制御の技術供与、大慶石化から昭和電工が一企業として最大量のナフサを購入するなど頻繁な交流があった。当時、石化管理部長としてその中心にいた大橋会長は、日本企業としては他社に先駆けて本社に中国委員会を設立し、中国プロジェクトを推進した。中国とも縁が深く、中国ビジネスに情熱を持たれている大橋会長に、中国の状況やレアアースに関する事情、そして今後の中国経済の見通しなどを聞いた。

JUKI会長　山岡建夫

1990年6月に上海重機ミシン有限公司を設立し、中国に拠点を持ったＪＵＫＩ株式会社は、世界シェア・ナンバーワンの工業用ミシンメーカーである。「世界の工場」としての中国にいち早く進出し、中国の経済・ファッション業界に精通するＪＵＫＩ。当社の山岡会長は、中国の生産性を高く評価し、また中国は他の国よりも早く金融危機を乗り越えると予測する。今後の中国アパレル業界の構造や展望を含め、気になる中国の動向を山岡会長が余すところなく語る。

王子製紙会長　鈴木正一郎

130年以上の長い歴史を誇る王子製紙は、「日本国内No.１」であり世界第６位の製紙グループだ。その王子製紙が今手がけているのが、中国に製紙工場を建設する「南通プロジェクト」である。真の「世界企業」を目指し、他の分野や他の国に進出することでさらなる飛躍を目指す、王子製紙の試みを鈴木会長に聞いた。

アサヒビール会長　池田弘一

1997年に青島ビールとの合弁会社を設立するなど、以前から中国でのビール業界に大きな影響を与えてきたアサヒビール。最近では、山東省での農業・酪農事業や工場での環境対策に力を入れるなど、中国の環境問題や食の安全にも積極的に取り組んでいる。社長時代に中国の食品大手康師傅（カンシーフ）と飲料事業を成功させ、中国ビジネスの先導役を果たしてきた池田会長に、中国でのビジネスの現状や今後の展望を聞いた。

コマツ会長　坂根正弘

中国において、建設機械で外国メーカー・トップクラスのシェアをもつコマツ。世界中に金融危機の嵐が吹き荒れる中、コマツの中国での販売は、すでに回復の兆しを見せ始めている。長年中国とのビジネスに携わり、発展の経過を見てきた坂根会長に、中国経済及び中国の建設機械事業の現状と展望を聞いた。

成田空港株式会社社長　森中小三郎

成田空港株式会社社長　森中小三郎日本の国際線の基幹空港として発展を続ける成田国際空港。「遠い」「高い」「狭い」という欠点を克服した成田空港は、中国の空港サービスをどう考えるのか？また日中関係はどうあるべきなのか？その答えを森中社長にうかがった。さらには、羽田空港の国際線乗り入れをどう考えるかについてもずばり聞いた。

共同通信社社長　石川聰

日本最大の通信社として国際的にも評価のある共同通信社。その同社が海外でもっとも力を入れる国、それが中国だ。中国はアジアの同胞であり、同じ漢字を使う文化を持つ。それゆえに今よりいっそう相互理解を促し、協力し合わなければならない。中国に関しは欧米の目よりも、隣国である日本の目のほうがより読者に受け入れられるだろうと話す石川社長。その石川社長に中国での取材活動での苦労や意義、また今後の通信社のあり方などをずばりうかがった。

新潟県知事　泉田裕彦

日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の出身地である新潟県。新潟県は１９８３年に黒龍江省と友好県省を提携し、黒龍江省との交流を進めてきた。観光促進策でも主なターゲットを中国に定め、2004年の泉田裕彦知事就任時と比べ、新潟県への中国人の訪問者数は２倍以上に跳ね上がっている。今回は泉田知事に、新潟県と中国との交流や、新潟県を中国との物流拠点にしようという戦略について話をうかがい、知事の中国に対する思いを聞いた。

三井住友銀行頭取　奥正之

日本３大メガバンクの一つである三井住友銀行は、19の海外支店のうち6カ所が中国であり、中国かける比重も大きい。また、メガバンクの一角を担う存在として、今回の金融危機による日本の銀行への影響や、米金融機関買収のチャンスなど、今回の日本における金融危機の影響にも詳しい。そこで、中国不動産市場の見通しや、中国経済の今後、中国が持つ「アジアの金融センター」などの話題を加え、幅広い角度から日本と中国の金融について奥頭取に話を聞いた。

日本写真家協会常務理事　齋藤康一

1965年、文化大革命が始まる前年に、3人の写真家が日本写真家協会を代表して中国に渡った。そのうちの1人が齋藤康一氏だ。それ以来、齋藤氏は約80回も中国へと渡り写真を撮り続けてきた。1965年当時と比べて「今中国は、自分がこうなるであろうと思ったことのはるか先に行ってしまった」と話す齋藤氏に、40年以上中国を見続けてきた写真家として、中国観や写真観などを聞いた。

ＪＦＥホールディングス社長　數土文夫

日本の２大鉄鋼グループの一つであるＪＦＥグループは、環境問題にも積極的に取り組み、省エネルギーを実現する技術も数多く開発してきた。08年５月には、訪日した胡錦涛国家主席がＪＦＥグループのリサイクル施設を視察。ＪＦＥの環境への取り組みを高く評価した。バランスのとれた永続的な企業経営を目指すＪＦＥホールディングスの數土社長に、経営哲学や環境への取り組み、世界経済の中で中国が今後どう進んでいくべきかなどを聞いた。

伊藤忠会長　丹羽宇一郎

北京五輪が閉幕し、中国経済は停滞するのではないか、とも噂される昨今、伊藤忠商事の丹羽会長は西部開拓が進めば、「世界の工場」としての中国はまだ健在であり、今のところ「中国に代わるような国はない」と語った。丹羽会長は中国をどう見ているのか意見を効いた。

環境大臣　鴨下一郎

７月７日から開かれた洞爺湖サミットでは、コンセプトの一つに「環境との共生」が掲げられ、環境問題が主要なテーマとなった。世界をリードする環境先進国日本は、未曾有の経済成長を続ける中国に、どんな警鐘を鳴らしていけばよいのか。積極的に中国を訪問し、環境問題への協力関係の構築に取り組む鴨下環境相に聞いた。

早稲田大学教授 榊原英資

人民元切り上げや、今年に入ってからの上海市場の大暴落など、中国は次第にバブル経済への道を歩み始めている。そして２００８年４月24日、中国政府は株式市場に介入し、証券取引印紙税引き下げによる市場救助策を講じた。中国政府がバブルに対する警戒を強める中、「ミスター円」と呼ばれる榊原氏は政府の市場介入につて、「本来やってはいけないこと」と言う。また、「市場経済にはどうしてもバブルは発生する」とする榊原氏が今後の中国経済を大胆に予測する。

国際経済促進協会会長　六川渉右

今も日中交流のために心血を注ぐ六川氏は、１９９７年３月、中国南京老人児童福利院に50万元（今のレートで計算すると約７５０万円）を寄付。個人としては高額であり、当時、中国で注目を集め、新聞やテレビで取り上げられ中国全省に放送もされた。また、南京市に１０００本の梅の木を贈呈し、「日中友好梅園」を開園するなどの慈善事業の他、日中経済に関する講演を数多く行ない、環境問題などにも取り組んでいる。そんな六川氏の根源には、「奉仕の精神」があった。

ジャーナリスト　田原総一郎

昨年11月と今年3月に、東京と北京で開かれた「日中ジャーナリスト交流会議」で座長を務めた田原総一郎氏。
日中のジャーナリストが本音で激論を戦わせた非公開のこの会議では、日中間の火花散る問題が話し合われ、大きな成果があったという。また、上映中止をめぐって、大きな問題となった映画『靖国YASUKUNI』をめぐって、田原氏自身の靖国観を語る。

電通最高顧問　成田　豊

広告代理店の電通は、単体では世界最大、グループでは世界第5位の世界に冠たる巨大企業である。成田最高顧問は、1953年の入社以来、日本の広告業の近代化に尽力し、電通が巨大企業へ成長する過程を常にリードしてきた。広告の近代化、それはまさしく戦後日本の経済成長の原動力だった。成田豊最高顧問は、電通グループの支柱として、今も大きなビジョンを描き続けている。

テレビ朝日会長 広瀬道貞

広瀬道貞・テレビ朝日会長は、大分県日田市出身、江戸期の儒学者、広瀬淡窓（ひろせ・たんそう）を祖先に持つ名家の生まれだ。父親の正雄氏は元郵政大臣、兄の貞雄氏は元富士貿易社長、弟の勝貞氏は大分市長と、三兄弟ともに広く活躍している。

テレビ朝日は『報道ステーション』等のニュース番組のほか、サッカーやフィギュアスケートの中継に力を入れており、北京オリンピックのテレビ放映が注目される。広瀬会長は民放連会長も務めており、現在「地上デジタルテレビ放送」普及に向けて精力的な取り組みをみせている。

ANA会長　大橋洋治

ＡＮＡにとって中国はプロジェクトの中心地、などというような存在ではない。なぜなら、ＡＮＡは何十年も前から中国を視野に入れて活動してきたからだ。アジアナンバーワン、そのためにはまず中国へ。最初からＡＮＡのキーワードは「中国」だったと行っても過言ではない。陸・海に続く日本発「空のシルクロード」。その実現は、実はもう間近なのかもしれない。いつかきっと、空を見上げると「シルクロード」が見える日が来るはずだ。