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月刊『中国NEWS』は、中国発信の記事をダイレクトに日本語で読むことができる唯一の情報誌であり、中国新聞社が発行する『中国新聞週刊』の日本版です。中国新聞社は、新華社と並ぶ二大国家メディアで、中国国内で強い影響力を持ち、中国全省および国外の幅広い取材ネットワークがあります。
月刊『中国NEWS』では、日々変わりゆく中国を動かす政府の中枢層や専門家の声など、日本では目にすることのできない記事をいちはやく日本語で読むことができます。
中国入門や日本の政財界トップインタビューは、日本のビジネスパーソン向けに編集した日本版独自のコーナーです。中国入門では投資やIT、環境といったホットな話題を取り上げ、現地専門家が分りやすく解説します。日本の政財界トップインタビューでは、政治家や大企業トップが登場し、日中関係の未来を語ります。
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今年に入ってから、一連の労働運動に呼応した形で中国の30近い省と市で平均20%程度の最低賃金の引き上げが行なわれた。政府と一部報道はこの動きを、「国民総賃上げ時代」の到来、と伝える。日系企業もストが相次ぎ賃金上昇で合意している。しかし、これらの見方は本当に正しいのか?賃金上昇で日系企業は中国から撤退するのか?果たして、製造業の賃上げが他の業種にも及んで、中国全体の動きとなるのか?そして何よりも、低賃金労働時代は終わりを告げるのだろうか。 表紙は労使の対立を示している。ぶつからないようにするには道は狭すぎる。しっかり話し合いながら同じ方向へと進まなければ、やがて大きな騒動へと発展することになるだろう。
「昨年の訪日が679万人で、今年5月までで、昨年比32%増えています」
国土交通大臣 前原誠司
蘇州、そして仙台と魯迅
富士フイルムテクノサービス代表取締役社長 深野彰
中国、米住宅金融2社上場廃止で大きな損害